ご依頼の経緯

今まで明確な中期経営計画の策定を行ってきませんでしたが、事業環境が大きく変化する中、今後を見通した法人の在り方を定めるため、中期計画の策定を行なうこととなりました。

経営理念・ビジョンの見直し

従来から掲げている経営理念、ビジョンはこのままで良いのか、時代に合わせて変える必要があるのかを議論しました。

経営環境の整理

A社をめぐる経営環境の状況を、PEST分析、SWOT分析などを行って整理しました。特にPEST分析では、ICTやインフラなどの急速な発展について議論しました。この外部環境変化を踏まえ、A社の強みは今後も強みとして維持できるのか、逆に弱みだったところが弱みでなくなるのではないか、といった議論も行いました。
ここで重要となるESG、SDGsに関するインプットも行い、社会課題に応えることが強く要請される、それを踏まえた事業化が必要、ということを皆で理解しました。

ありたい姿の明確化

教職員が、10年後にどのような学校でありたいのかを徹底的に議論しました。今まではあまり意見の出てこなかった社員からも、どんどん自分の意見が出てくるようになりました。

中期戦略策定

その結果を経営戦略に落とし込みます。コア事業をいかに強くするか、これと併せて新規事業としてどのようなものを立ち上げるか、を作りこみました。

具体的アクションプランの策定

グランドデザインとしての戦略にあわせ、それをいかに実行していくか、具体的施策に落とし込みを図りました。 この具体的施策を、スケジュール感も持ちながら策定することを通じ、年度業務計画で何を行っていくか、それが数値目標とも合わさって実行可能なものになっていく、というプロセスです。

ご依頼の経緯

B社は東海地方の食品メーカー。多面的な事業を展開しており、その中でM&Aも戦略手段として積極的に活用しています。 今般、M&A案件として、地方銀行のM&A支援部から関西地区における食品メーカーの買収案件（後継者難に伴う事業承継M&A）が持ち込まれ、検討を開始することとなりました。 これにあたり、ソーシャルキャピタルマネジメントでは、仲介者がいる中でのB社側アドバイザーとして、B社の意思決定をサポートさせていただくことになりました。

サポート内容

売り手との間で仲介としてアドバイスするのは、その地方銀行が行うものの、一方で買い手の立場に立って案件に対してのアドバイスをしてほしい、との依頼が寄せられ、セカンドオピニオンを提供する立場で案件をサポートしました。

具体的な施策

ソーシャルキャピタルマネジメントは、B社メンバーとともに、デューディリジェンス（買収詳細調査）に関与しました。経営陣へのインタビュー、工場実査等を行い問題点の洗い出し、仲介アドバイザーへの追加情報のリクエストなどを行ったほか、M&Aを進める過程で見つかった諸問題への対処を、適切に株式譲渡契約書に盛り込むべくアドバイスを行いました。さらに、買収価格の妥当性につき、時価純資産評価のみならず、将来の収益予測などのサポートも行いました。

結果と今後の施策

これらのサポートの結果、B社としては適切な条件による買収が成功することとなりました。 M&Aを仲介の立場で関与するアドバイザーは、両サイドの意向を十分にくみ取り、両サイドから全幅の信頼を得て案件を進めることが必要です。仲介会社のアドバイスを補完する立場としてのセカンドオピニオンはこれからますます重要になってきます。中小企業庁が策定した「中小M&Aガイドライン」にも記載されることとなりました。 ソーシャルキャピタルマネジメントは、クライアント企業の経営戦略を十分理解したうえで、当事会社の利益を最大限配慮した形でのM&Aの遂行に向けてサポートしてまいります。

ご依頼の経緯

上場企業D社は、F社よりその子会社E社の株式を譲受け、自社の100％子会社として経営を行っていくことになりました。クロージング後の経営を行っていくにあたり、特に従業員の状況を十分見極めて行っていくべきアクションを検討したい、それにあたってPMI（M&A後の統合マネジメント）のサポートをしてほしい、との依頼を受け、ビジネスパートナーとともに案件に参画することとなりました。

ソフト面からのPMI

PMIというと、人事制度の見直し、統一、会社組織の見直しなど、会社の形を整える、いわゆるハード面での取り組みが中心になってしまいがちです。しかし、実際に会社で働いている従業員が、新しい方針を適切に理解し、その実現に向かって進んでいくためには、組織風土の融合、経営理念・ビジョンなどの社内浸透、モチベーション、エンゲージメントの維持・向上などのソフト面での取り組みが必須になります。ソーシャルキャピタルマネジメントは、このソフト面からの取り組みについてサポートしました。

全社員向けの社員アンケート、社員ヒアリング、ワークショップの実施

会社のオーナーが変わる中、社員がいまどのような不安と期待を持っているのかを確認するべく、全社員を対象にしたアンケート調査を行いました。そしてその結果への理解をさらに深めるべく、営業、開発などの中堅社員へのヒアリングを行いました。さらに新しい会社としての動きを加速するべく、E社社員のみならず関係するD社社員にも参画していただいて、相互理解ワークショップを行いました。

組織風土改革のアクションプラン提言

これらの情報収集、分析などを踏まえ、またその他見えている製造、開発、営業、本社管理などにおけるさまざまな課題を踏まえた実行プランを策定しました。この内容はE社経営陣にも十分理解され、E社の年度業務計画にも織り込まれ推進していかれることとなりました。 ソーシャルキャピタルマネジメントでは、この一連のプロジェクトに引き続き、E社の中期経営計画の策定とそれに向けたマネジメント層の育成等についても参画させていただいております。 現在、E社はD社の重要子会社の一つとして、D社の事業部との一体となって業務を推進しています。